○代表者挨拶

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重松輝彦

重松公認会計士事務所は、平成24年11月に開業して、平成26年1月に自由が丘税理士法人の事務所を移転しました。平成27年9月には、自由が丘税理士法人として個人事業主からついに法人化しました。大宮駅から近いので、クライアントにも事務所に行きやすいと好評をいただいています。ただ、大宮が本店なのに法人名が、なんで「自由が丘税理士法人」なんだろうと思う方が多くいらっしゃるかと思いますが、代表社員である私が、現在自由が丘に住んでいまして、東京都内が本社のクライアントも増えていまして、4割は都内のお客様です。5年以内に自由が丘に支店を設立することを予定していますので、自由が丘税理士法人としました。人材不足でなかなか大宮だけではスタッフが集まらないということもあって、佐渡島にも経理代行会社を設立しました。平成30年11月時点では、私を除き社員税理士1名、グループ会社を含めると常勤スタッフ4名、時短のアルバイト3名が働いています。今後もスタッフは増やしていく予定です。
リーマンショック・東日本大震災の影響や長期間に渡る円高で苦しんでいましたが、アベノミクスにより円安・株高となり日本の景気は回復し、アメリカもGAFAの台頭もあり好景気です。ただ一部の大企業と富裕層がアベノミクスの恩恵を被っているだけで格差は広がってしまいました。大企業に勤めているサラリーマンといえども、全てのサラリーマンが出世できるわけではなく、出世できない人はなかなか昇給もできずに、リストラの対象となってしまう可能性もあります。そのため、サラリーマンでも副業も認められるようになりつつあるので、自分の得意分野や趣味を活かして、個人事業主としても活躍できるようになってきました。そうしますと確定申告が必要になってきますので、副業される場合は、いつでも弊社に相談ください。インターネット特にスマートフォンの普及により、今まで稼げていた仕事が急に稼げなくなったりするので、この変化に対応できるようにしていかなければなりません。AIがさらなる進歩を遂げてくると、私たち職業的専門化の仕事までなくなってくると言われていますので、私たちも含めて、成長していくためには他の人よりも早く変化に対応していくことが必要です。弊社は、新たに起業する方や新規事業を始める方に対して、決算書・税務申告書の作成等の会計・税務分野だけでなく、融資等の資金繰りコンサルティングをはじめ、あらゆる方面から支援して、お客様に稼げる会社となっていただくためのサービスを提供していきます。また、既に起業されている会社に対しては、もう一段階進んだサポートが必要になってきます。例えば、税法に基づいた節税業務、M&A仲介業務、事業承継業務、株式上場支援業務や内部統制関連業務等があげられます。
お客様とともに弊社も成長していくことをモットーに、お客様の経営上のどんな悩みでも相談に乗れるような経営者の良きパートナーでありたいと考えています。

次に弊社の経営方針を説明いたします。

会計事務所でいうと、まだまだ新設法人ですので、やはりスタートアップのお客様のニーズを応えることが重要です。弊社では毎年20件以上会社設立手続きにかかわったおかげで、会社設立時のお悩みの多くを把握していますので、最初のころよりも迅速にお客様も質問やご相談にお応えすることができます。
また弊社では、クラウドをフル活用して、会計ソフトは弥生ドライブ、弥生オンラインを主に利用して、フリーやマネーフォワードはお客様との共有ソフトとして利用しています。書類等はグーグルドライブを利用して保管しています。従って、大宮の事務所だけではなく、インターネットさえつながっていれば、どこでも仕事ができるようになります。お客様と会計ソフトを共有すれば、いつでも月次決算の状況も把握していただくことができるようになりました。在宅スタッフを雇用することも可能かとは思いますが、すべての書類がまだクラウドで保管できないので、弊社では佐渡島にオフィスを借りて経理代行会社に業務を委託しています。これにより数多くのお客様に対して月次の試算表を提供することができ、より迅速な経営判断の資料を提供することができるような体制になりました。中小の会計事務所としては、他の事務所よりも面白いことをしているのかなと思っています。
報酬面では、最低賃金の上昇や人材不足でスタッフの給与も高くしていかないといけないので、どんなに企業努力をしても、税理士報酬を格安にするのは限界があります。
従いまして、弊社では格安の報酬にて顧問を請け負うことはやめましたが、お客様のニーズに対応した提案や業務を行っていますので、お客様から信頼していただけるようになり、他のお客様をご紹介していただけるようになりました。
創業時のお客さまや売上高1千万円以下のお客様の場合、仕訳処理数も少なく税務リスクが低いことが多いので、稼げるようになるまでは格安の報酬を設定しています。
今後AIの成長で、将来必要がなくなる仕事に、公認会計士、税理士の仕事が上位になっていますが、作業自体は楽になっていくようにも思いますが、楽になったとしても会計業務は専門家に任せたほうがいいと思う方は多くいると思いますし、AIにできない付加価値業務を提供して、弊社も時代の変化に対応して成長していくようにしていきます。
今後は、M&A業務や相続、事業承継業務のほうの業務も増やしていきます。

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