○株式公開支援

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株式公開支援

株式公開をするには、連結財務諸表及び財務諸表に最低2期間分の監査法人の監査証明が必要となります。
また、市場ごとに異なる審査基準があり、形式基準と実質基準を満たす必要があります。
弊社では、最低2期分の監査証明が可能となるように、また、審査基準の実質基準を満たすように、連結財務諸表の作成、内部統制の構築及び審査書類の作成及びアドバイスを実施いたします。
公開支援業務を行う前に、以下に記載しておりますショートレビューを行わせていただきます。

株式公開支援業務 ショートレビュー・短期調査

ショートレビュー・短期調査

弊社では、楢崎博樹公認会計士・桜澤巧大公認会計士等と協力して株式公開準備会社様向けにショートレビュー・短期調査・企業診断を提供しております。

報酬料金;
5万円~20万円。
納期;
最短1週間(業界最短クラス/要相談で納期3日対応実績)。

納期・調査依頼の範囲等によって、当社設定の報酬を超えてしまうこともございますので、お客様との打合せ後に見積書を作成して確認していただけましたら、報酬料金を確定させていただきます。
今後上場を計画している会社様は、IFRS導入についても考慮しなければなりません。弊社では、IFRS導入についての説明会をさせていただきます。また、会計顧問として契約していただけましたら、内部統制・IFRS導入等についてのご相談に対応させていただきます。

ショートレビュー・短期調査について

1. ショートレビュー・短期調査とは

ショートレビューとは、株式公開準備企業が弊社との株式公開支援業務契約等に先立ち受けなければならない短期間の調査です。
株式上場準備を効率的に進めるためには、株式上場にあたっての問題点や課題を明確にして、その問題点などを解決するための施策をあらかじめ策定しておくことが重要となります。弊社が株式上場にあたっての問題点や課題を調査して、その改善提案を報告するものです。
弊社では、楢崎博樹公認会計士・森山謙一公認会計士等と協力して株式公開準備会社様向けにショートレビュー・短期調査・企業診断を提供しております。

ショートレビューの手順

ショートレビューの手順は以下のとおりとなります。

  1. (i)事前打合せ・・・入手すべき資料の依頼やヒアリングする日程の調整を行います。
  2. (ii)資料分析・・・入手した資料を閲覧し、問題点や課題を抽出します。
  3. (iii)ヒアリング実施・・・経営者や経理、人事、営業などの担当者へのヒアリングを行います。
  4. (iv)報告書作成
  5. (v)報告会の実施・・・経営者に向けて報告会を実施します。
ショートレビューの内容

ショートレビューにおいてヒアリングする内容は、会社の事業内容により異なりますが、概ね以下のとおりです。

  1. (i)事業内容等
  2. (ii)経営管理の整備状況
    • ・財務報告に係る内部統制の評価制度
    • ・コーポレート・ガバナンス
    • ・社内諸規程の整備状況
    • ・事業計画と予算管理
  3. (iii)内部統制の整備状況
    • ・販売管理
    • ・購買管理
    • ・在庫管理
    • ・原価計算制度
    • ・固定資産管理
    • ・資金管理、資金繰り管理
    • ・人事・労務管理
  4. (iv)財務諸表の整備状況
    • ・会計方針
    • ・現状の会計処理
  5. (v)関係会社等の状況
    • ・関係会社の状況、関係会社との取引状況
    • ・役員や主要株主との取引状況

2. 内部統制のチェックポイント

ショートレビューの内部統制の整備状況に関するチェックポイントの一例を示します。

  • ・取締役会は少なくとも3ヶ月に1回以上開催されており、議事録も作成されているか?
  • ・同族関係者による名目取締役・監査役はいないか?
  • ・内部牽制の視点から部門間の業務の兼務はないか?
  • ・職務分掌が適切に行われているか?(例;記帳担当者と出納管理者との分離など)
  • ・諸規程・マニュアルは整備されているか?
  • ・監査役監査は実施されているか?
  • ・内部監査は実施されているか?
  • ・月次決算書は翌月10日前後には報告されているか?
  • ・利益計画は作成されているか?
  • ・予算制度は整備されているか?予算実績差異分析を取締役会で報告しているか?
  • ・業務フローチャートは作成されているか?
  • ・関係会社との関係は株式公開審査上問題になる可能性はないか?
  • ・会社と特別利害関係者との取引はないか?
  • ・定款は会社法に準拠しているか?

3. 財務諸表のチェックポイント

ショートレビューの財務諸表に関するチェックポイントの一例を示します。

  • ・回収可能性に問題のある売掛金の有無と評価の妥当性を検証
  • ・評価損計上が必要なたな卸資産の有無を検証
  • ・売上の計上基準は会計上認められる基準か?
  • ・締め日後の給与・法定福利費につき未払給与を計上しているか?
  • ・事務所家賃の前払費用計上は行われているか?
  • ・受取利息について未収計上、支払利息について未払計上は行われているか?
  • ・原価計算制度はあるか?
  • ・ソフトウェア開発関連費用について原価計算を実施しているか?
  • ・税効果会計を適用しているか?
  • ・過年度に減価償却の不足額は無いか?
  • ・減損会計適用が必要な固定資産は無いか?
  • ・法人税、住民税、事業税につき未払計上しているか?
  • ・消費税は税込経理処理を行っていないか?
  • ・決算日以降の経費の未払計上もれはないか?
  • ・連結決算体制は整備されているか?

開示および決算支援サービス

近年、上場企業の開示に関する、会計・経理業務の負担・難易度は増す一方です。
弊社では、上場企業が正確な財務情報を提供できるよう、公認会計士等が例えば下記に挙げる会計/経理業務をサポートいたします。

金融商品取引法関係

  • ・決算短信
  • ・四半期報告書
  • ・有価証券報告書
  • ・内部統制報告書

会社法関係

  • ・招集通知など(計算書類、事業報告など)

その他

  • ・英文財務諸表
  • ・マニュアルレポート

開示のスペシャリストである公認会計士が携わることにより、めまぐるしく改正される会計基準への対応も適切に行え、監査法人対応という観点からもメリットがございます。
弊社ではこのような開示書類作成業務を提供することにより、専任従業員を雇用することなく、開示書類作成時だけ人員強化を図ることができるので、業務の効率化を図ることが可能となります。

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