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事業承継

事業承継は、経営者が交代しても企業の恒久的な存続と成長を実現することが目的です。
この目的を達成するためには、まずは、経営理念や企業の存在価値などの原点に帰ることが事業承継を成功させる第一歩です。

現経営者の方には、後継者に何を受け継いでほしいのかを、税金や法律問題、金銭的欲求などを超えたところの大局的、かつ、社会的な見地で事業承継を考えて頂きたいと思っております。

事業承継を支援する法律が整いつつあります、こういった法律の有利活用は、あくまで事業承継の手段(ツール)であって、目的ではありません。

弊社は、企業の恒久的存続と成長を実現するためという目的をブラすことなく、各種法律(ツール)の検討・検証を行い、健全な事業承継の実現を目指します。

事業承継の検討フロー

第一段階 会社と経営者の現状把握と将来の予測

  1. 1. 会社の経営資源の把握(資産負債状況、人材、将来の成長予測など)
  2. 2. 経営者ご自身の財産内容の把握(事業関連財産の保有状況など)
  3. 3. 後継者候補について(親族内なのか親族外なのか)
  4. 4. 相続が発生した(現経営者が亡くなった)場合に想定される問題点のピックアップ

第二段階 事業承継のためのプラン作成

  1. 1. 取り組みを始める時期と達成時期
  2. 2. 承継計画の策定
  3. 3. 会社定款、会社規程、株主構成の精査

第三段階 事業承継プランと後継者の確定

  1. 1. 親族内承継、親族外承継(従業員又は外部から採用)、M&Aの選択
  2. 2. 1の選択に応じ、関係者への説明と承継計画公表、後継者の教育、経営権の委譲

第四段階 各種法律の有利活用のための検討

  1. 1. 相続税法、会社法など関連する法律による支援措置
  2. 2. 株式の異動に伴い多額な資金が必要となる場合の支援措置
  3. 3. 複数の企業の経営に携わっている場合には、グループ企業の組織再編

事業承継をきちんと遂行するためには、税理士だけでなく弁護士・公認会計士等の他の有資格者も必要になってきます。相続・事業承継では、弁護士・税理士・公認会計士等のトータルサポートを提供している弊社に、まずご相談してください。

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