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飲食業支援

飲食業は、人に感動を与えることができるやりがいのある仕事でありますが、参入障壁が低いので、競争は本当に厳しい業界です。自分がイメージしているお店を運営していくためには、オープンまでにかかる支払を、自己資本でどの程度まかなえて、どの程度融資受ければ、十分な資金を確保できるのかという資金繰り計画を検討することが、まず第一に考えなければなりません。
「1. 商品」「2. 価格」「3. 場所」「4. 顧客への販促」「5. 利益」の5つは、飲食店経営の重要なポイントなので、資金と相談しながら決めていかなければなりません。例えば、当初考えていた場所では家賃が高すぎて、別の場所に店舗を構えることになってしまった場合には、「1. 商品」と「4. 顧客への販促」により「3. 場所」のデメリットをカバーしていくというようなことです。
他にも、従業員の雇用や決算書・確定申告書の作成等悩むことはたくさんあるかと思いますが、弊社ではオープン前からできること全てをサポートいたします。弊社では、飲食店をサポートするクーポンサイトやクーポンアプリの代理店をやっていますので、ネット関係のアドバイザリー等もしています。例えば、「TOKYO OMOTENASHI GUIDE」https://omotenashi-guide.com/や「POREPO」https://porepo.net/です。

1. 事業計画書の作成

事業計画書には、収益の見込みと収益を加味した資金繰りを分かりやすくまとめることが必要です。

・利益計画

お店の規模と1人当たりの単価と回転率を考えて、1日、毎月の売上高を考えていく。費用は、家賃、人件費、食材、販促費、減価償却費等を考慮して、算定してく。利益とは、売上高-費用の差額であります。飲食業では、ほぼ利益が資金増加額と考えても特に問題ありません。

・資金計画

開業前にいくら必要になるのか、開業資金と運転資金で考えていくことが大事です。開業資金は、オープン前に必要となる資金で、運転資金とは、開業後の食材費、人件費等の費用となる資金のことです。運転資金は、売上高で回収できれば特に問題はないのですが、開業資金は事前に融資等含めて余裕資金も確保しておくようにしておかなければなりません。運転資金は、実際に開業したら、随時見直しすることが大事です。
作成の仕方がよく分からない、時間がなくて作成できない場合は、弊社の方でサポートいたします。

2. 許認可・届出

飲食店などを営業するときには、必ず「営業許可」を得るために各種申請手続きが必要です。弊事務所では各種手続きの代行を承っております。但し、酒類の取扱いの有無やその販売時間帯、店舗での調理の有無などによって必要な許可証や申請する提出書類が異なりますので開業する業種・業態には、どんな資格や許可証が必要なのか、事前の把握が大切です。

1. 食品衛生管理者の資格(保健所/食品衛生協会)~開業2ヵ月前

この資格は、食品の製造販売や飲食店を経営するなど、食品に関わる事業を行う場合、必ず必要になる資格です。

【食品衛生責任者の取得方法】

食品衛生協会が行う講習に一日参加し、衛生法規、公衆衛生学、食品衛生学について6時間以上講習を受講します。
その場でテストをパスすればすぐに資格を得られ食品衛生責任者手帳が交付されます。

受験資格:
17歳以上の男女が受講できます(高校生は除く)
受験費用:
1万円(教材費含む)
試験時期:
月に7~8回実施

なお、栄養士、調理師、製菓衛生師、食鳥処理衛生管理者、船舶料理士、食品衛生管理者の有資格者の方は、講習なしでも食品衛生管理者になれます。

2. 営業許可の申請(保健所)

飲食店を開業するにあたり、営業許可は欠かせない手続きです。営業許可をもらうには、「保健所の検査」が必要です。

【営業許可申請フロー・主な流れ】

※設備の基準、営業許可施設基準は都道府県ごとに異なりますので、必ず所轄の保健所に確認して下さい。

1. 事前相談、申請書類の受け取り

店の工事に着手する前に、店舗の図面を保健所に持参し相談します。

2. 申請書類の提出

工事終了予定の7~10日前に提出し、同時に検査日を決定します。

3. 検査

検査には立会いが必要です。不備があると許可はおりません。

4. 許可証交付

検査に通った場合に、許可証が交付されます。検査後数日かかりますので開店に間に合うように計画的に手続きを行う必要があります。

5. 許可証受け取り→営業開始

営業許可書を受け取り、営業開始です。受け取りには印鑑必須です。

【営業許可申請に必要なもの】

  1. 1. 食品衛生責任者の資格(証明書類)
  2. 2. 営業許可申請書類(保健所に所定の用紙あり)
  3. 3. 営業設備の大要(保健所に所定の用紙あり)
  4. 4. 印鑑(法人の場合は代表者印+会社の謄本1通)
  5. 5. 申請手数料

3. 消防署への届け出(防火対象物使用届)~設計段階~

消防署へは、「防火対象物使用届」が必要です。消防点検では、保健所とは異なる施設基準がありますのでキッチン(厨房)設計の段階で相談する必要があります。
店の規模や建物の規模、出入りする人数によっては防火管理者が必要になる場合もあります。

3. 個人開業・会社設立

会社設立の経験実績が豊富な公認会計士・税理士が、早く安く確実にお客様の株式会社設立を代行いたします。また、設立後の会計、税務、人事、労務に関するサポートもワンストップでご提供させていただきますので、設立後の運営に関してもサポートいたします。

会社設立手続きは、会社設立手続き参照

4. 従業員の雇用

従業員・バイトを雇用する場合には、給与の金額を事前に決めて、給与日にはきちんと支払いをしなければなりません。また、社会保険や労働保険・雇用保険にも加入することも必要となってきます。
弊社では、給与計算、保険の加入手続きについても人事関係についてもサポートいたします。

5. 月次決算、確定申告

飲食店は、天候や季節によって売上高の影響を受けやすい業種です。運転資金を毎月把握するためには、月次損益をきちんと把握しなければなりません。弊社では、月次損益をきちんと見ていただくために、記帳代行、月次決算書の作成をサポートいたします。
決算期には、決算書・確定申告書を作成して、決算日2か月以内に確定申告書1式を提出して、税金を納付しなければなりません。確定申告書の作成についても、できるだけ節税を考慮しながら、きちんとサポートいたします。

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