○税務会計顧問

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節税

節税には、大きく分類すると

  1. 1. 支出なしの節税
  2. 2. 課税の繰延べ
  3. 3. 支出ありの節税

の3つに分けられますが、本当の節税といえるのは、支出なしの節税となります。課税の繰延べとは、費用を先に計上して課税所得を減らす処理のことです。具体的には減価償却費を初年度に多額に計上する、未払給与を経費として計上する等の処理のことをいいますが、1年間ではなく通期で考えると節税手段にはなりません。ただ税金の支払いを遅らせることはできるので、資金繰り手段と考えれば、有効ではあります。

支出ありの節税は、無駄な出費をして経費を多く計上すれば、節税にはなりますが、会社は節税以上の損失を負担することになるので、小規模共済や倒産防止共済のような支出額が戻ってくる手段でないと全くの無意味です。

本当の節税といえる支出なしの節税とは、下記のような例をいいます。

  • ・給与所得の給与控除を利用して、どの程度節税できるか検討する。
  • ・消費税を原則課税か簡易課税のどちらが節税になるかを検討する。
  • ・経費がどこまで認められるかを検討する。
  • ・子会社を設立すれば、どう節税できるかを検討する。

節税できるポイントは会社によって異なってきますので、お客様に応じて節税プランを検討させていただきます。勿論、節税プランの検討は、原則税理士の顧問報酬に含まれています。
節税をきちんと考えると、設立初期の節税の余地が少ない設立初期の会社や繰越欠損金が多額に残っているような会社以外で、あまりに安い報酬でやることは難しいと思われます。
弊社では、契約前にお客様にヒアリングしたり、会社の決算書や確定申告書等を見させていただいたうえで、お客様目線の顧問報酬の見積もりをさせていただいております。

いろいろな節税方法については、弊社ブログに掲載いたしますので、ご覧になってください。

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