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国際税務

国際税務コンサルティング

国際税務には租税条約・移転価格税制・タックスヘイブン対策税制・過少資本税制・外国税額控除・海外赴任者にかかる給与所得といった論点がありますが、その対応のためには、いずれも専門的な知識が必要であり、現地での最新の情報を入手しながら事前に検討する必要があります。税理士業界でも国際税務を把握できる税理士は少数しかいません。海外進出を検討される場合には、海外税制に強い弊社に、まずご相談ください。

移転価格税制コンサルティング

企業が国際化してくると、海外子会社や海外業務提携企業との取引が増加してきます。
しかし海外子会社との取引では、各国の税務当局が自国の税収が不当に減ることを恐れ、様々な規制を設け、税源確保を行おうとしています。
例えば、海外子会社から日本の会社が不当に高い値段で仕入れた場合には、日本の会社の所得を海外へ移転させることになり、日本の課税当局は不当に高い値段と判定した金額部分を否認して課税することになります。
弊社グループでは移転価格対応支援業務として、必要に応じて下記のフェーズに分けてサービスを提供いたします。

現状調査→原価管理制度の構築→予算管理制度の構築→取引価格算定方法の構築→課税当局への確認

海外子会社決算レビューコンサルティング

弊社では、海外子会社等の決算レビュー及び現地税務当局との対応を含めた税務リスクの評価を通じて海外事業戦略の検討を支援しております。
また、現地法人での会計処理及び税務処理を実地調査することで、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い(実務対応報告18号)」に準拠した連結修正処理を的確に把握するアドバイスもいたします。

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